小松市議会 2021-03-05 令和３年第１回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2021-03-05
スタンドパイプ式初期消火セットは、木造住宅密集地への防火対策を目的に導入するもので、女性や高齢者の方々でも容易に初期消火活動が行えるスタンドパイプ式の消火資器材一式を整備し、地域住民の安心・安全に努めていくものであります。導入の際には、操作マニュアルの整備や町内会等への丁寧な説明を求めました。
スタンドパイプ式初期消火セットは、木造住宅密集地への防火対策を目的に導入するもので、女性や高齢者の方々でも容易に初期消火活動が行えるスタンドパイプ式の消火資器材一式を整備し、地域住民の安心・安全に努めていくものであります。導入の際には、操作マニュアルの整備や町内会等への丁寧な説明を求めました。
今後、道路が狭く木造住宅が密集する重点対策区域を中心に、地域自衛消防隊や自主防災組織等に訓練した上で設置してまいります。
木質都市なる新造語と耐震基準を持たない木造住宅は関連するのか伺います。 ○喜多浩一副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 木質都市の創出は、定義等々はこれから懇話会の中で御議論いただきたいというふうに思っていますけれども、私は、これからの金沢のまちづくりの一つの在り方として、木という素材を生かした都市の将来像を描いていくことができないかなというふうに思っているところであります。
また、農林水産業費では、環境保全型農業支援対策事業費補助金及び野生イノシシの豚コレラ感染の確認に伴い、ジビエ利用を自粛していることから、捕獲されたイノシシの回収に係る対策費の補助金をそれぞれ計上するものであり、土木費では、木造住宅の耐震改修工事費補助金及びブロック塀撤去費補助金の増額を補正計上いたしております。
◎木谷弘司都市整備局長 木造住宅の直近５年間の耐震改修補助利用件数は、年平均約18件で推移しております。その合計は88件となっております。また、160万円を上限にその３分の２を補助する制度から、200万円を上限に全額支援する定額制に拡充しました今年度は、８月末時点で18件と、これまでを大きく上回る補助申請となっております。 ○高誠副議長 新谷博範議員。
このほか、良好な生活環境と交通の確保を図るため、生活道路の整備助成費や道路の維持補修費、また、木造住宅の耐震化促進助成費を増額するとともに、危険ブロック塀等の撤去に係る費用への助成費を計上いたしております。 教育費では、ＩＣＴを活用して児童生徒一人一人にあった学習環境を整備する費用や、来年４月に開催予定の加賀温泉郷マラソン2020の準備経費を増額いたしております。
その老朽危険空き家解消をするための予算が平成29年度決算では、老朽空き家等解消支援事業費として1,228万6,000円、木造住宅が26件、非木造住宅が１件とされております。毎年拡大していくと考えられるわけでありますが、昨年度、平成30年度にはどれくらいの実績が確認されているのかお伺いをさせていただきます。 次に、本年度の空き家対策事業費は2,212万円の予算を見ております。
それでは、木造住宅密集地等の取り組みの強化についてどのような取り組みをされるのかお伺いしたいと思います。 ○黒沢和規議長 山野市長。 ◎山野之義市長 まず、区域ですけれども、当然、金沢市全域の耐震化を進めていかなければいけないと思っていますが、中でも、未耐震の木造家屋が密集し、有事に大きな災害が想定されるまちなかの耐震化に重点的に取り組んでいるところであります。
平成19年に発生いたしました能登半島地震での被災を教訓に、平成20年度から既存建築物耐震改修の補助制度が施行され、木造住宅を対象に耐震化を進めてまいりました。
住宅の倒壊を防ぐためには、1981年（昭和56年）以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震診断を行い、その結果、適切な補強工事を行う必要があります。 ６月１日に新聞報道がありました県内の耐震化率は76％と目標の95％にほど遠い状況にあることから、リフォ－ムに合わせた助成制度の利用ができるとなっております。
この火災を分析した国の報告書では、昭和初期に建てられた非常に防火性の低い木造住宅が密集した地域であったこと、フェーン現象に伴う強い南風が吹いていたことなど、さまざまな条件が重なったことが要因であったことがまとめられております。
戦火を免れた本市は、黒瓦屋根の木造住宅に象徴される歴史的、伝統的な本市固有のまち並みを残し、長町、ひがし茶屋街、主計町、にし茶屋街などの保全や再生、またれんがづくりの工場跡地を活用した金沢市民芸術村に加え、金沢21世紀美術館、金沢駅もてなしドームと鼓門など、新たな都市デザインによる都市空間を創造し、歴史や伝統、学術、文化を大切に守り、先端的な文化に対する意識の高さとその実践を通じ、独自の価値を磨き高
2016年度の決算でも老朽危険空き家等解消支援事業として木造住宅の危険空き家等の解体16件、非木造空き家の解体で５件の支援事業を行っています。七尾市全体で空き家の実態調査を行っているかと思います。そこで伺います。 １つは、七尾市全体の空き家件数のうち特定空き家に該当する件数を伺います。
さらに、都市整備・土木関係では、大雨災害による災害復旧経費のほか、まちなか住宅建築奨励金や木造住宅の既存建築物の耐震化に対する助成枠を追加することとしております。 一方、福祉・教育関係では、老人福祉施設や認定こども園の施設整備に対する支援費のほか、金沢大学の旧学生寮の解体経費等を追加するとともに、文化・スポーツ関係では、市民の創造活動支援施設への進入路等の整備経費を追加いたしました。
糸魚川大火を踏まえ、国からの指針に基づき、市内の木造住宅密集地域を調査し、出動計画の見直しを初めとする火災防御態勢の確立に取り組むなどにより対応を強化しております。
さらに、龍助町の旧北国街道沿いに昭和初期の３階建ての木造住宅を（仮称）こまつ学生まちなか文化・交流館として整備改修し、学生と地域住民の共創による文化交流拠点とする予定ですが、整備内容と財源をお示しください。 さらに、南加賀のターミナル整備計画及び課題についてお示しいただき、その対応策についての考えをお聞かせください。
「歌舞伎のまち」の歴史と文化を生かしながら、学生を初めとする若者の町なかへの回遊性を高め、学生と地域住民の共創による文化交流を展開できるよう、昭和初期の３階建て木造住宅を地方創生拠点整備交付金を活用して改修し、新しいまちづくりを創出する場を提供します。 第３のテーマは、「子どもたちの笑い声があふれ、家族みんなの安全安心」です。
３つ、昨年末に新潟県糸魚川市で起きた木造住宅密集地での大規模火災を教訓にして、大規模火災に対応できるよう消防資機材などの整備を進めるとともに、それらに対応した訓練に励まれ、万全の体制を構築されたい。 以上、３件の要望事項が付されましたので、あわせて御報告申し上げます。 以上をもちまして、文教消防常任委員会の報告を終わります。
〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君） 木密地域、いわゆる木造住宅密集地域の災害に強いまちづくりについてお答えをいたします。 本市におきましても、住宅密集地域の防災対策は重要な課題と考えております。